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既婚女性起業家が起業初年度は知っておきたいお金のこと

女性の起業家も最近増えてきていますが、開業届を提出するかどうかで悩んでいる方も多く見られます。開業届は年収で収入が20万を超えると検討する方もおりますが、開業届を出すとなると確定申告をすることが必須とされています。

今回は女性の起業家で結婚している方、そして開業初年度で収入が安定しない場合の税金や社会保険の諸々問題について紹介していきます。

確定申告は青色か白色か

開業届を出すと、確定申告提出義務があります。収入額に応じて青色と白色を選ぶ必要がありますが、青色で出す場合は「青色申告提出承認書」なるものを税務署で開業届と一緒に提出する必要があります。開業届提出後でも構いませんが(期限あり)、おそらく一緒に出す方が大半かと思います。

青色と白色の違いをざっくりお伝えすると白色は簡単で帳簿もお小遣い帳感覚で作成できてしまうのに対し、青色は複式簿記での仕分けから決算書、申告書を作成するというややこしい申告方法となっています。

ただその分基礎控除が青色は現在48万円、白色は10万円となりこれだけでも大きな差があります。また青色の場合青色申告特別控除によってさらに65万円の控除(電子申告の場合)が受けられるので、合計113万円を超える所得が発生しない限り、課税対象にならない感じです。

白色の控除は10万円のみです。

青色申告書は確定申告がややこしいのですが、基本的に月額制のアプリを使うことですごく楽に終えられます。また青色確定申告に関しては別の記事で紹介します。

ヌンタコ

ちなみに私は青色で今年申告しました。マイナンバーとの紐付けとアプリで楽々でしたよ。

130万円の壁

103万円の壁、108万円の壁、113万円の壁、130万円の壁・・・など言われる壁についてですが、これは所得税がかかってくる壁、そして扶養から外れて社会保険と国民健康保険がかかってくる年収、あるいは所得のボーダーラインです。

本記事が既婚女性起業家の初年度・・・で絞っているのも130万円の壁について紹介したいからです。

事業所得、あるいは給与所得、雑所得・・・その1年間の全体の収入が130万円未満であれば旦那さんの扶養に入ったままとなります。(ちゃんと扶養に入る手続きしてればね)

130万円を超えてしまうと、以下のものが来年の支払い項目として発生します。

  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 住民税(135万円より多い所得)

一つずつ解説していきます。

国民健康保険

収入が130万円を超えると、扶養から外れます。そもそも扶養に入るということは第3号被保険者として旦那さんの会社や組織が負担してくれているような状態です。

外れた際に国民健康保険に加入する必要が出てくるのですが、毎月の支払いの計算もややこしい。40歳未満であれば介護保険料金はかかりませんが、世帯収入なども加味されて計算されます。

ですので130万円程度の収入ですと10~20万円切るぐらいの幅で算出される可能性があると考えた方が良いです。

気になる場合は計算サイトや市役所に相談に行かれるのが確実です。

また世帯主(被保険者)の年収の半分未満であるという条件も加味されてます。ざっくりとした試算ですのでお住まいの地域などでも多少変わってきます。

国民年金

これに関しても130万円未満で扶養に入っていれば負担はありません。ただ外れると現在は月額16610円の負担がかかってきます。(2022年2月現在)

年間でほぼ年間20万円の支出が乗っかってくるイメージです。

結構きつい。

国民健康保険料と国民年金を合わせると年間で30万円近くの支出になります。

なので160万円近く年収があることと、130万円をギリギリ超えない年収の場合、手取りがほぼ同じということになるのです。なので、収入が安定しない初めはこれを躊躇します。

住民税

住民税の場合は所得が135万円を超える場合に発生します。所得はつまり収入から経費・控除額を差っ引いた金額を所得と呼ぶので、あまり経費がかからない事業である場合は要注意です。

住民税には均等割と所得割というのが各都道府県や市で分けられています。均等割は一律いくら、所得割は前年の所得の一律10%となります。100万円の所得でしたら年間で所得割は10万円かかってきます。

これだけ考えると仮に所得135万円で考えると、先ほどの国民健康保険料+国民年金+住民税だけで40万円ほどが支払い義務が発生してくるという計算になります。

なので扶養から外れるのって最初は勇気がいりますね。

ヌンタコ

特にこういった内容は税理士さんにまかしたいけど、そこまで収入がない場合はセミナーに積極的に参加して聞いたり、自分で情報を集めるしかないです。

この計算を年初めにしたので今年の収入計画を再検討しました。

その他の税金

開業届を出すとなると扶養に関係なく所得に対して所得税が195万円までは5%かかってきます。

また、今回の話には関係ありませんが所得が290万円を超えると(所得額―290万円)*(5%か4%)で個人事業税がかかってきます。ですのでおよそ年収や所得が300万円を超えた個人事業主は法人化を検討することが多いようです。

初期費用との兼ね合いで決めるので、合同会社とするところも少なくありませんね。

出産や育児を控えている場合は扶養の方が良い

今後出産育児を控えている場合、会社員であれば育児手当と育休がつきます。

1年ほど会社員だった時のお給料から計算され手当が健康保険より支払われます。

逆に扶養のまま健康保険に第3号被保険者として加入している場合は出産手当金と出産育児一時金などがついています。上記の手当はありません。会社員の場合、この手当も追加でつきます。

しかし、扶養から外れて自ら国民健康保険に加入している場合は出産手当金がつきません。また傷病手当金もありません。なのでライフイベントの時の支出が嵩むのですね。

開業と女性の生き方

開業の意思を固める方の多くが子育てにちょっと余裕が出た方が多いのはこうした部分も含まれているかもしれません。育児に追われて開業どころの話ではないのでしょうが・・・

お金の面でもなるべくもらえるものはもらっておいたら良いかな〜と思ってます。特に会社員の期間が長かった女性は支払ってた分もあると思うので、このあたりもライフイベントの際に検討されると良いかと思います。

ちなみにこうしたお金の知識はFP本に載っております。

もっと詳細が知りたい場合にはこちらの本がおすすめです。

ぜひ検討してみてください^^

ヌンタコ

お金で苦しむことがないように一緒に工夫しながら生きていきましょう〜